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認知症を狙った「悪質詐欺」の本気対処法!





「認知症高齢者」を狙った詐欺が急増しています!

「オレオレ詐欺」「振り込め詐欺」等、高齢者を狙った詐欺が多発している事は、今や誰もが知っているのではないでしょうか。
詐欺以外にも、悪徳商法や強引な勧誘等、手を変え品を変えて「高齢者をターゲット」にした消費トラブルは後を絶ちません。


ところで、現在「認知症の高齢者」を狙った悪徳商法が急増している事をご存知ですか?


販売する側が、相手は「認知症」だと知りながら、高額な商品を売り付ける手口です。

買わされた本人は、判断能力が低下しているので「被害にあった」という感覚がありません。その為、一見人の良さそうな営業マンの言うがままに、高額な商品を次々と買わされてしまい、相当な被害額になってしまう事があるのです。

また、認知症の高齢者が「商品を購入した事」を家族に伝えるとは限りません。
その為、家族が知らないところで、次々と違う業者がやって来て被害にあい続けるケースや、家族が長い間被害にあった事に気付かないケースもあります。

そして、ある時ふと本人(高齢者)の通帳を記帳してみて、
「預金がまるで無い!」
と、被害にあった事に初めて気付くのです。


被害実例は、仮想通貨の契約、着物や帯の売り付け、家のリフォーム、プロ投資家専用株の契約など、実に様々です。

この被害を食い止める為に家族が出来ること。

それは、毎日のように「高齢者の身辺に目を配ること」です。

不審な契約書は無いか
見慣れない物が置かれてないか
タンス預金は無くなってないか
通帳や印鑑はあるか…


習慣のように毎日チェックすることで「早めの発見」が可能になります。

購入から8日以内に発見して「クーリングオフ」出来れば、被害を免れる事ができるのです。



【認知症高齢者の詐欺被害を"クーリングオフ"に頼らざるを得ない理由】


国が定めた特定商取引法には、
「老人その他の者の判断力の不足に乗じて契約を締結させることかあった場合、改善処置を命じることがある」という内容があります。

また「日常生活において必要な量」を超える過量販売する事や、脅迫や虚偽により商品を販売する事も法律によって禁止されています。

その為、もし被害にあった時は、
「この法律を盾に被害を訴えよう!」と考えるご家族も多いと思います。

ところが!です。

このように法律で定められていても、認知症の方の場合「詐欺の立証」がとても難しいのです。

というのも「認知症の高齢者」が、警察や裁判官の前で「詐欺の状況を説明する事」は極めて困難です。人によっては、詐欺にあった事自体を覚えていない場合もあります。
そんな状況で「被害者」として事件性を訴える事が出来ないケースが多いのです。


また、被害者が詐欺にあった時点で「判断能力が不足している状態」だった事を、確実に証明する手立てがあるかどうかも、詐欺の訴える上では重要になります。

そのような諸々を考えると、裁判や事件に発展させるより「クーリングオフ」で返金を待つ方が、ご家族やご本人の精神的・金銭的負担が少なくて済むのです。



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【悪質詐欺の"取消"が出来る法定後見制度】


認知症高齢者を狙った詐欺被害から免れる為に、覚えていた方がいいのが成年後見制度の中の「法定後見制度」です。

この制度は「判断能力が低下した人」を法的に保護・援助する為に作られていて、認知症の高齢者が詐欺被害にあった時に「この契約は無効である」と、取り消す事が出来ます。


法定後見制度を利用する為には、家庭裁判所に申し立てをして法定後見人を選出して貰う必要があります。法定後見人には、主に弁護士や司法書士等の専門家、または親族が選任され、高齢者本人に変わって契約を結んだり取り消したりする事が出来るようになります。

ただ、この「法定後見制度」を利用する為には、鑑定等で高齢者の「判断能力が低下している事」を証明する事が必要になります。
また、この「鑑定」により、本人の判断能力が低下している事が証明されれば、責任ある立場(会社役員、弁護士)には就任できなくなりますので、注意が必要です。


詳しくはコチラ →→→成年後見制度マニュアル







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プロフィール

できれば親孝行

Author:できれば親孝行
将来「4人の高齢者」を夫婦2人で抱える可能性がある40代女性です。

介護の知識ゼロでしたが、少しでも今後の不安を解消したくて介護情報を調べ始めました。
まだ介護は始まっていませんが「今から知っておいた方がいい事」を中心にどんどん綴っていきたいと思います。

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